【自動車部品業界向け】単価改定の根拠を、担当者のExcelから会社の台帳へ

「その値上げ、根拠を出してもらえますか」

Tier1との単価改定の場で、よく起こりやすい場面です。材料や電力が上がったことは相手も分かっている。それでも、部品ごとに「いくら上がったのか」を数字で示せなければ、据え置きか、一部だけの転嫁で終わってしまいます。そして根拠となる原価の積み上げは、多くの場合、ベテラン担当者のExcelの中にあります。

転嫁は毎年の交渉に。でも労務費は乗りにくい

中小企業庁の調査（2026年3月分）では、価格転嫁率は全体で54.2%。自動車・自動車部品の業界は61.2%で、32業種中6位でした。費目別に見ると、原材料費67.8%、エネルギー59.4%に対し、労務費は58.1%にとどまります。

材料費は市況の数字で説明しやすい一方、労務費は「自社の人件費が、その部品の原価にどれだけ乗っているか」を示さないと伝わりません。2026年1月に施行された取適法（改正下請法）では、協議に応じない一方的な価格決定が禁止されました。協議の場は増えます。その場に出せる根拠を持っているかどうかで、同じ部品でも単価が変わります。

根拠が出せない3つの理由

理由	どういう状態か
原価がExcelの中にある	部品ごとの積み上げが、ベテラン担当者のファイルにしかない
前提が古いまま	段取り時間、不良率、電力単価が、見積を作った当時のまま
説明の型がない	交渉資料が毎回手作りで、担当者によって中身が違う

部品ごとの「原価の台帳」をつくる

AIに任せるのは、根拠をそろえることです。

台帳にそろえること	例
材料	材料の単価の推移と、部品1個あたりの使用量
加工	サイクルタイム、段取り時間、設備の電力
人	工程ごとの作業時間と、時間あたりの労務費
品質	不良率と、選別・検査にかかる時間

AIは、材料・電力・賃金の変化を整理し、部品ごとに「去年からいくら上がったか」の下書きをつくります。台帳を確認し、数字に責任を持つのは原価担当と営業です。

交渉資料の下書きをAIで

台帳ができると、交渉資料は毎回ゼロから作る必要がなくなります。

• 部品ごとの上昇額と内訳（材料・電力・労務費）
• 根拠となる公表データ（賃金・電力料金の推移など）
• これまでの改定の経緯と、今回の提案

AIが下書きをつくり、営業が内容を確かめて交渉に臨みます。

本社と工場の分担

誰が	やること
本社 営業	交渉資料の確認、Tier1との協議、結果の記録
本社 原価・経理	台帳の管理、賃金・電力の前提の更新
工場	サイクルタイム・段取り時間・不良率の実績の提供
経営	改定の方針と、譲れない線の判断

見る数字

見積の作成時間、改定を申し入れた部品の数、転嫁できた割合（費目別）、交渉1回あたりの準備時間。この4つを、始める前に測っておきます。

まとめ

単価の根拠を「担当者のExcel」から「会社の台帳」に移すと、交渉が強くなります。AIが根拠をそろえ、人が判断して交渉する。2027年に原価担当のベテランが役割を変える前に、原価の積み上げを会社の仕組みにしてください。

出典

• 中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査」（2026年3月分・6月26日公表）
• 中小企業庁 取適法（2026年1月1日施行、ミラサポplus）
• 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2023」表4-1（出生数）