【トラック運送業界向け】運賃の根拠と配車の判断を、どう残すか

17時30分。営業所の配車係、山口さん（59歳）の電話が鳴りました。明日の便のドライバーが体調を崩したという連絡です。山口さんは頭の中にある「荷主ごとの決まり」と、各ドライバーの拘束時間を思い浮かべながら、誰を回すかを電話で調整します。同じころ本社では、営業の大野さん（41歳）が、荷主から届いた運賃据え置きの打診を前に、原価の根拠をどう示すかで手を止めていました。

※山口さん、大野さんは、公開データから想定した架空の人物です。

トラック運送は、運ぶ仕事がなくならない業界です。それなのに、運送会社では、こうした「一人に頼る判断」が積み重なりやすい構造があります。しかも判断が集まるのは営業所の中だけではありません。本社は荷主との運賃交渉と法令の記録を担い、営業所は配車と点呼と運行を担います。本社と営業所の間、そして荷主・協力会社との間を、電話と紙とExcelが行き来しています。

この記事は、複数の営業所をもつトラック運送会社を想定し、公開データから業界の構造（市場・取引・収益）と、本社・営業所の仕事の構造をつなげて読み解きます。2027年に何が変わるのか、運送会社ならではの業務のどこにAIを入れるべきかを整理します。20枚の業界レポートも無料で公開しています。

この記事でわかること

数字で見るトラック運送業界 ―― 運ぶ仕事はあるが、運べる量と利益が細っている
多重下請の下ほど、時間と運賃の余力が小さい
利益は「運賃・積載・待ち時間」で決まる
2027年に「新たに」起きること ―― 荷主の報告と、配車の人の入れ替わり
運賃の見積と交渉・配車・荷待ちの記録と荷主への報告・点呼と労務と安全 ―― 4つの業務とAIで変わること

2026→2027、本社と営業所で何が変わるか

	2026年（いま）	2027年（これから）
市場・業界	2024年問題で運べる量が減り、荷主の見直しが進む	特定荷主の初めての報告（7月）で、荷待ちのデータが問われる
荷主・運賃	標準的運賃は改定されたが、転嫁率は最下位	原価の根拠を出せる会社と出せない会社で、運賃の差が開く
営業所の人	ベテラン配車係の頭の中で、毎日の配車が決まる	60歳に達する人が前年の1.4倍に。配車と運行管理の人が抜け始める
本社と営業所	運賃・配車・点呼・労務の記録を電話と紙で往復	荷主への報告と法令の記録が増え、往復を受け止める人が細る
業務・ルール	960時間の上限・改正事業法・委託次数の制限に対応中	サーバーのサポート終了（1月）と適正原価の準備が重なる

問いは一つです。運賃の根拠と配車の判断を、AIで会社の仕組みにどう残すか。

業界の数字 ―― 運ぶ仕事はあるが、運べる量と利益が細っている

指標	数字	出典
2030年度の輸送力の不足	34.1%（9.4億トン相当）。対策をしない場合の試算	持続可能な物流の実現に向けた検討会（2023年2月）
トラック運送の価格転嫁率	34.5%（2026年3月）。32業種中最下位。全体は54.2%	中小企業庁
男性ドライバーの平均年齢	49.7歳。月の平均賃金は36万300円（前年比+8.0%）	全日本トラック協会（2024年度版）
道路貨物運送業の倒産	321件（2025年度）。過去4番目の高い水準	帝国データバンク

2025年度の倒産321件のうち、人手不足によるものは55件、物価高によるものは91件でした（帝国データバンク）。2026年1〜4月の倒産は108件（前年同期比+11.3%）で、人手不足による倒産は23件と2013年以降で最多。従業員5人未満の事業者が49.0%を占めます（東京商工リサーチ）。経営の数字を見ても、1事業者あたりの平均営業収入は2億6,400万円、営業損益率は0.6%で、10台以下の事業者の52%が営業赤字でした（2023年度決算、全日本トラック協会）。

運ぶ仕事はなくなりません。でも運べる量は減り、運賃は上がりにくい。複数の営業所をもつ運送会社の勝負は「台数」より、原価の根拠で運賃を交渉し、ドライバーの時間を守りながら配車を組めるかです。

多重下請の下ほど、時間と運賃の余力が小さい

仕事は、荷主から元請、実運送、協力会社へと流れます。時間の上限と取引のルールは強まりましたが、下に行くほど会社は小さく、余力がありません。

労働時間：2024年4月から、ドライバーの時間外労働は年960時間が上限になりました。1人が運べる量は減ります。
運賃：標準的運賃は2024年3月に改定され、運賃水準が8%引き上げられ、荷役の対価なども加わりました。それでも価格転嫁率は32業種中最下位です。
取引ルール：2025年4月から書面交付と実運送体制管理簿が求められ、2026年4月からは委託次数の制限と白トラ規制が始まりました。

複数の営業所をもつ運送会社は、荷主・元請との交渉と、協力会社への手配を同時に担う「中継点」です。この中継の仕事を誰が担うかが、利益と安全を分けると考えられます。

利益は「運賃・積載・待ち時間」で決まる

トラック運送は、運んだ距離と時間に対してお金をもらう仕事です。

段階	何が起きているか
運賃・見積（原価の積み上げ・運賃交渉）	人件費・燃料・車両費の上昇を、根拠つきで示せるかで運賃が決まる
配車（車両・ドライバー・時間の組み合わせ）	拘束時間の上限の中で、積載率と帰り便をどう組むかで利益が変わる
運行・荷役（荷待ち・荷役・付帯作業）	荷待ちや付帯作業が対価なしで続くと、時間だけが消える
管理・安全（点呼・労務時間・事故の対応）	記録と確認が増え、運行管理者の時間を圧迫する

トラック運送の価格転嫁率は34.5%、価格交渉の点数も32業種中最下位でした（2026年3月）。標準的運賃を示すだけでなく、自社の原価と待ち時間の根拠が要ります。そして、原価の積み上げ方、車両と人の組み合わせ、荷主との荷待ちの交渉 ―― 利益を決める判断は、ベテランの経験と重なっています。

データで見る「配車の判断」の偏り

データ	数字
① 年齢が上がる：男性ドライバーの平均年齢	49.7歳（2024年度版）
② 時間が短くなる：時間外労働の年間上限	960時間（2024年4月〜）
③ 人手不足で倒れる：人手不足による倒産	23件（2026年1〜4月・2013年以降最多）
④ 抜ける人が増える：2027年に60歳に達する人	前年の1.4倍（出生数ベース）

配車は、荷主ごとの決まり、道路と時間、拘束時間の上限、車両の都合を同時に考える仕事です。時間の上限が厳しくなり、人の年齢が上がる中で、その判断は一部のベテラン配車係に集まり、記録されないまま役割交代を迎える ―― データから考えられる構造です。

配車の判断ができる人がいないと、本社と営業所で何が起きるか

判断がベテランに集まると、配車が一人頼みで組み直せず、積載率が下がって空車で走ります。運賃の根拠が営業の頭の中にあり、運賃が上がらず原価割れの仕事が残る。荷待ちの記録が残っておらず、荷主と改善の話ができない。利益が減り、ドライバーを守れなくなる ―― こうして、判断がさらに一部に集まる悪循環になります。

本社と営業所 ―― 複数の営業所をもつトラック運送会社の業務分担

営業所｜配車・運行管理	営業所｜運行・現場	本社｜営業・安全	本社｜総務・労務・経理
翌日の配車表づくり	集荷・配達・幹線の運行	荷主との運賃交渉・見積	労働時間・賃金の管理
急な依頼・欠員の組み直し	荷待ち・荷役・付帯作業	新しい荷主への提案	ドライバーの採用・教育
点呼（乗務前・乗務後）	運転日報・デジタコの記録	荷待ち・荷役の改善の協議	車両・燃料・保険の管理
拘束時間・休息の確認	事故・ヒヤリハットの報告	安全管理・事故の対応	請求・支払い
協力会社への傭車の手配	車両の点検・整備	実運送体制管理簿・書面	許認可・法令の届け出
ドライバーの指導・面談	荷主の現場との調整	荷主への報告データの作成	システムと記録の管理

本社と営業所の間では、配車、日報、運賃、荷待ち、労務の記録が行き来します。AIの出番は、この「往復」と「ベテラン頼み」が重なる業務です。

2027年に「新たに」起きること

時間外労働の年960時間の上限（2024年4月）、標準的運賃の改定（2024年3月）、改正貨物自動車運送事業法（2025年4月）、委託次数の制限と白トラ規制（2026年4月）―― これらはすでに起きている「前提」です。2027年に新しく起きることを、日付と根拠つきで整理します。

2027年に新たに始まること（仕組みとルールが変わる）

時期	何が始まるか	影響	確度
2027年1月12日	Windows Server 2016の延長サポート終了。セキュリティ更新が止まる	営業所の配車・点呼・運行管理のサーバー	高（日付が確定）
2027年7月末	特定荷主の初めての定期報告。年9万トン以上を扱う特定荷主が、荷待ち・荷役の時間を減らす取り組みを国に報告する（中長期計画は2026年10月末）	運送会社に現場のデータが求められ、荷主との協議の材料になる	高（国の手続きで明記）
2027年中	適正原価と許可更新制の準備。2025年6月公布の法律で、許可の5年更新制と適正原価の遵守が2028年6月までに始まる。適正原価の有識者検討は2026年7月に開始	原価の把握と運賃の見直し	中（告示の時期は未定）

2027年に一線を越えること（流れが限界を超える）

時期	何が一線を越えるか	影響	確度
2027年	60歳に達する人が前年の1.4倍。2026年に60歳になる1966年生まれ（丙午）は出生136万人、2027年の1967年生まれは194万人	配車係・運行管理者・ベテランドライバーの役割交代	高（出生数は確定）
2026〜2027年	人手不足の倒産が最多の水準へ。2026年1〜4月の人手不足による倒産は23件で2013年以降最多。2030年度には輸送力が34.1%不足するとの試算もある	運べる量と人の確保	中（足元の傾向と試算）

2027年に新しく来るのは、荷主の報告と、配車の人の入れ替わりです。どちらも、本社と営業所の両方の仕事を変えます。

運送会社ならではの4つの業務と、AIで変わること

① 運賃の見積と交渉 ―― 原価の根拠を、交渉の場で示せるように

いま：荷主から据え置き・値下げの打診 → 原価はベテラン営業の経験とExcel → 待ち時間・付帯作業の対価が入らない → 据え置きのまま走り続ける
2027年・AIを使うと：燃料・人件費・車両費をAIで整理 → 運行データから待ち時間と付帯作業を集計 → 交渉資料の下書きをAIが作成 → 営業が根拠を示して交渉

適正原価の遵守は2028年6月までに始まります（確度中）。それまでに、路線や荷主ごとの原価を会社のデータとして持っておくことが先です。

② 配車 ―― ベテランの組み方を、若手の手元に

いま：ベテラン配車係が夕方に配車表をつくる → 荷主ごとの決まりは頭の中 → 欠員・急な依頼で組み直しに追われる → 配車係が休めない
2027年・AIを使うと：荷主ごとの決まりを台帳にしAIで検索 → 拘束時間と車両の条件から配車案をAIが作成 → 配車係が確認し、例外だけ判断 → 組み直しの理由を記録し若手に引き継ぐ

③ 荷待ちの記録と荷主への報告 ―― 2027年7月の初めての定期報告に備える

いま：荷待ちの時間を日報に手書き → 営業所ごとに記録の仕方が違う → 荷主に数字で説明できない → 改善の話が進まない
2027年・AIを使うと：デジタコと日報から待ち時間をAIで集計 → 荷主・現場ごとに一覧にする → 荷主との協議資料をAIが下書き → 所長と営業が荷主と改善を協議

荷待ちを数字で示せる運送会社が、荷主の改善の相手に選ばれます。

④ 点呼・労務・安全 ―― 記録の山を、仕組みで回す

いま：点呼と拘束時間の確認を紙とExcelで → 上限に近い人の把握が遅れる → 事故・ヒヤリハットの報告が書けない → 管理簿と書面の抜けを本社が手で確認
2027年・AIを使うと：拘束時間の超過のおそれをAIが早めに知らせる → 事故報告の下書きと原因の整理をAIで → 管理簿と書面の抜けをAIでチェック → 運行管理者は指導と判断に集中

配車と根拠を残す ―― ベテランの判断を、若手と本社の手元に

配車のできる人は急に増やせません。代わりに、ベテランが判断の理由（配車・運賃・荷主）を話し、AIが配車表や日報、音声を整理し、本社が「知恵の台帳」として管理して、4つの営業所の若手が配車中・運行中にAIに聞いてその場で使う。配車の結果と待ち時間が戻るたびに、台帳は育ちます。

これがフィールフロウのBPRです。ツールを入れる前に、「誰の、どの判断を、本社と営業所のどこで使うか」を設計します。進め方は、1営業所＋本社1部署で「あの人が休むと止まる判断」を一つ選び、90日で形にすること。見る数字は、配車表の作成時間、積載率、荷待ちの時間、拘束時間の超過件数、運賃改定の実績です。

出典

持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ（2023年2月、国土交通省）
国土交通省標準的運賃の改定（2024年3月22日告示）・トラック運転者の時間外労働の上限（年960時間）
中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査」（2026年3月分・6月26日公表、LOGISTICS TODAY）
帝国データバンク道路貨物運送業の倒産（2025年度、LOGISTICS TODAY 2026年4月）
東京商工リサーチ道路貨物運送業の倒産（2025年度上期・2026年1〜4月）
全日本トラック協会「賃金・労働時間等の実態」（2024年度版、LNEWS 2025年8月）／経営分析報告書（2023年度決算、LOGISTICS TODAY）
国土交通省改正貨物自動車運送事業法（2025年4月1日施行）
内閣官房物流政策推進関係者会議資料（トラック適正化二法）／LNEWS（2026年7月）
国土交通省特定荷主の手続きフロー（2026年4月）
Microsoft 製品ライフサイクル（Windows Server 2016）
国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2023」表4-1（出生数）

登場人物は公開データから想定した架空の人物です。配車と運賃の判断が一部に集まる構造と悪循環は、上記データから考えられる構造です。