【リフォーム業界向け】見積の根拠と現場の段取りを、どう残すか

13時。営業所の工事担当、石田さん（59歳）は、解体を終えた現場で足を止めました。浴室の床をはがすと、土台が傷んでいたのです。追加工事が要るか、どこまで直すか、お客様にどう説明するか。石田さんは頭の中にある過去の現場を思い出しながら、その場で判断します。同じころ本社では、積算の加藤さん（57歳）が、資材の値上げの通知を前に、単価表をどう直すかで手を止めていました。

※石田さん、加藤さんは、公開データから想定した架空の人物です。

住宅リフォームは、直す家が増え続ける業界です。それなのに、リフォーム会社では、こうした「一人に頼る判断」が積み重なりやすい構造があります。しかも判断が集まるのは現場の中だけではありません。本社は積算・設計・協力業者との契約を担い、営業所とショールームは提案と見積を、施工現場は工程と職人の段取りを担います。本社と営業所・現場の間、そしてグループ本部・協力業者との間を、電話と写真とExcelが行き来しています。

この記事は、大手住宅メーカー系列のリフォーム会社のうち、全国グループの地域法人として地元でよく知られた会社を想定し、公開データから業界の構造（市場・取引・収益）と、本社・営業所・現場の仕事の構造をつなげて読み解きます。2027年に何が変わるのか、リフォーム会社ならではの業務のどこにAIを入れるべきかを整理します。20枚の業界レポートも無料で公開しています。

この記事でわかること

• 数字で見る住宅リフォーム業界 ―― 7.5兆円の市場だが、つくる人と利益が細っている
• メーカーの看板と、協力業者の職人で成り立つ構造
• 利益は「見積・段取り・追加工事」で決まる
• 2027年に「新たに」起きること ―― 職人の受け入れの変化と、工事担当の入れ替わり
• 見積と積算・工程と職人の手配・確認申請の判断と追加工事・OB客の点検と提案 ―― 4つの業務とAIで変わること

2026→2027、本社と現場で何が変わるか

	2026年（いま）	2027年（これから）
市場・業界	市場は7.5兆円。増改築は減り、設備の修繕が伸びる	一部の蛍光ランプの製造終了（1月）。窓の補助は26年12月末が期限
取引・価格	資材高と人件費。建設の価格転嫁率は52.3%	労務費の基準のもと、見積の根拠を出せる会社と出せない会社で差が開く
現場の人	工程と職人の手配を、ベテラン工事担当の頭で回す	60歳に達する人が前年の1.4倍に。工事担当と職人が抜け始める
本社と現場	見積・工程・追加工事を電話と写真で往復	確認申請の図書と協力業者との契約が増え、往復を受け止める人が細る
業務・ルール	4号特例の縮小・改正建設業法に対応中	サーバーのサポート終了（1月）と育成就労の開始（4月）が重なる

問いは一つです。見積の根拠と現場の段取りを、AIで会社の仕組みにどう残すか。

業界の数字 ―― 7.5兆円の市場だが、つくる人と利益が細っている

指標	数字	出典
住宅リフォーム市場	7兆5,119億円（2025年）。前年比+2.5%。増改築に関わる費用は−22.1%、設備修繕・維持関連は+4.7%	矢野経済研究所（2026年7月16日）
大工の人数	29.8万人（2020年）。2000年の64.7万人から半分以下に	国土交通省資料（国勢調査）
空き家の数	900万2千戸（2023年）。空き家率13.8%。どちらも過去最多・最高。総住宅数は6,504万7千戸	総務省 令和5年住宅・土地統計調査
リフォーム工事業の倒産	96件（2026年1〜9月）。前年同期比+20.0%で、2002年以降の同期間で最多	東京商工リサーチ（2026年10月11日）

倒産96件のうち、販売不振が67件、赤字累積が17件（前年同期比+70.0%）で、この2つで約9割です。負債1億円未満が81.2%を占め、年間では120件を超えるペースです（東京商工リサーチ）。大工は2020年に29.8万人で、そのうち60歳以上が約4割、30歳未満は約7%でした（国土交通省資料、国勢調査）。

直す家は増え続けます。でもつくる人は減り、資材と人件費は上がる。メーカー系リフォーム会社の勝負は「受注件数」より、資材高と労務費を根拠つきで見積に織り込み、少ない職人で工程を組めるかです。

メーカーの看板と、協力業者の職人で成り立つ

仕事は、グループ本部（住宅メーカー）の仕様と看板のもとで、地域法人のリフォーム会社が受注し、協力業者（工務店・設備・内装）と職人（大工・一人親方）が施工します。ルールは強まりましたが、下に行くほど会社は小さく、余力がありません。

• 建築確認：2025年4月から4号特例が縮小されました。木造2階建てなどの大規模なリフォーム（主要構造部の一種以上の過半の改修）には、確認申請が必要です。
• 省エネ：2025年4月から省エネ基準の適合が義務になりました。窓の断熱改修の補助（先進的窓リノベ2026事業）は1,125億円で、申請は遅くとも2026年12月末までです。
• 取引ルール：2025年12月12日に改正建設業法が全面施行されました。労務費の基準が示され、著しく低い労務費の見積や、原価に満たない額での契約が禁止されています。

メーカー系リフォーム会社は、本部の仕様、お客様の要望、協力業者の職人の都合を同時に受け止める「中継点」です。この中継を誰が担うかが、利益と品質を分けると考えられます。

利益は「見積・段取り・追加工事」で決まる

リフォームは、同じ現場が一つとしてない仕事です。

段階	何が起きているか
提案・現調（OB客の点検・現地調査）	壁の中や床下の状態をどこまで読めるかで、見積の精度が決まる
見積・契約（積算・単価・補助金）	資材高と労務費を根拠つきで織り込めるかで、粗利が決まる
施工・段取り（工程・職人の手配）	職人の空き日と工程の組み方で、工期と原価が変わる
追加・引き渡し（追加工事・完了検査）	現場で見つかった追加工事を説明し、対価にできるかで差がつく

建設の価格転嫁率は52.3%（32業種中17位）、労務費の転嫁率は50.7%でした（2026年3月、中小企業庁）。資材高と労務費を見積に織り込む根拠が要ります。そして、現調の読みと単価、工程と職人の組み方、現場での追加工事の判断 ―― 利益を決める判断は、ベテランの経験と重なっています。

データで見る「段取りの判断」の偏り

データ	数字
① 大工が減る：大工の人数	29.8万人（2020年・20年前の半分以下）
② 年齢が上がる：大工のうち60歳以上	約4割（2020年・国勢調査）
③ 倒産が増える：リフォーム工事業の倒産	96件（2026年1〜9月・2002年以降で最多）
④ 抜ける人が増える：2027年に60歳に達する人	前年の1.4倍（出生数ベース）

段取りは、お客様の都合、職人の空き日、資材の納期、近隣への配慮を同時に考える仕事です。職人が減り、人の年齢が上がる中で、その判断は一部のベテラン工事担当に集まり、記録されないまま役割交代を迎える ―― データから考えられる構造です。

見積と段取りの判断ができる人がいないと、本社と現場で何が起きるか

判断がベテランに集まると、工程が一人頼みで組み直せず、職人が空いて工期が延びます。見積の根拠が担当の頭の中にあり、資材高を織り込めず粗利が削られる。追加工事の判断が記録されておらず、お客様に説明できず手戻りが出る。利益が減り、職人と人を守れなくなる ―― こうして、判断がさらに一部に集まる悪循環になります。

本社と営業所・現場 ―― メーカー系リフォーム会社の業務分担

営業所・ショールーム｜営業	施工現場｜工事	本社｜設計・積算・工事管理	本社｜総務・経理・システム
OB客の点検からの提案	工程表と職人の手配	積算の基準と単価の管理	工事ごとの原価・粗利の管理
ショールームでの打ち合わせ	近隣挨拶・着工の準備	確認申請の要否の判断	協力業者への支払い
現地調査（現調）	現場の段取り・資材の手配	省エネ・構造の図書の作成	採用・教育
見積・プランの作成	追加工事の判断と報告	協力業者の契約・労務費	顧客台帳・OB客の情報
補助金の説明と申請	完了検査・引き渡し	安全・品質の管理	許認可・保険
契約・追加工事の説明	手直し・アフターの対応	グループ本部への報告	システムと記録の管理

本社と営業所・現場の間では、見積、現調、工程、追加工事、原価の記録が行き来します。AIの出番は、この「往復」と「ベテラン頼み」が重なる業務です。

2027年に「新たに」起きること

4号特例の縮小と省エネ基準の適合義務化（2025年4月）、改正建設業法の全面施行（2025年12月）、窓の補助の申請期限（遅くとも2026年12月末）―― これらはすでに起きている、または日付の決まった「前提」です。2027年に新しく起きることを、日付と根拠つきで整理します。

2027年に新たに始まること（仕組みとルールが変わる）

時期	何が始まるか	影響	確度
2027年1月12日	Windows Server 2016の延長サポート終了。セキュリティ更新が止まる	顧客台帳・見積・工程のサーバー	高（日付が確定）
2027年1月1日	一部の蛍光ランプの製造・輸出入が終了。水俣条約に基づき、コンパクト形などが対象。直管形・環形は2028年1月1日から。使用・販売は禁止されない	照明のLED化の提案と点検	高（国の規制で明記）
2027年4月1日	育成就労制度が始まる。外国人技能実習制度に代わり、人材の育成と確保を目的とする制度になる	協力業者が職人を受け入れる仕組み	高（施行日が確定）

2027年に一線を越えること（流れが限界を超える）

時期	何が一線を越えるか	影響	確度
2027年	60歳に達する人が前年の1.4倍。2026年に60歳になる1966年生まれ（丙午）は出生136万人、2027年の1967年生まれは194万人	工事担当・積算・大工の役割交代	高（出生数は確定）
2026〜2027年	リフォーム工事業の倒産が最多の水準へ。2026年1〜9月は96件で2002年以降最多、年間120件を超えるペース。大工は2020年に29.8万人で、60歳以上が約4割	協力業者の確保と見積の見直し	中（足元の傾向）

2027年に新しく来るのは、職人の受け入れの変化と、工事担当の入れ替わりです。どちらも、本社と現場の両方の仕事を変えます。

リフォーム会社ならではの4つの業務と、AIで変わること

① 見積と積算 ―― 資材高と労務費を、根拠つきで見積に

• いま：若手が現調し、見積を作成 → 単価と労務費の根拠はベテラン頼み → 資材高を織り込めず粗利が削られる → 本社の手直しを待ち、提案が遅れる
• 2027年・AIを使うと：過去の似た工事の見積をAIで検索 → 単価と労務費の根拠を台帳に整理 → 見積の抜けと原価割れをAIで確認 → 営業が根拠を示してお客様に説明

改正建設業法で、著しく低い労務費の見積や原価割れの契約は禁止されました。工事の種類ごとの単価と労務費を、会社のデータとして持っておくことが先です。

② 工程と職人の手配 ―― ベテランの段取りを、若手の手元に

• いま：ベテラン工事担当が工程表をつくる → 職人ごとの得意と都合は頭の中 → 資材の遅れ・追加工事で組み直し → 工事担当が休めない
• 2027年・AIを使うと：職人と協力業者の決まりを台帳に → 条件から工程案をAIが作成 → 工事担当が確認し、例外だけ判断 → 組み直しの理由を記録し若手へ

③ 確認申請の判断と追加工事 ―― 現場で迷わないように

• いま：工事の内容で確認申請が要るか迷う → 設計に電話で確認し、回答を待つ → 解体後の追加工事を現場で判断 → お客様への説明が遅れる
• 2027年・AIを使うと：要否の判断例を台帳にしAIで検索 → 図書の下書きと抜けをAIで確認 → 追加工事の写真と理由をAIで記録 → 営業がその日のうちにお客様に説明

主要構造部（壁・柱・床・はり・屋根・階段）の一種以上を過半改修する工事は確認申請の対象です。キッチン・トイレ・浴室など水回りの交換は、原則として不要です。判断の「事例」を残せば、現場は止まりません。

④ OB客の点検と提案 ―― 補助金と省エネを、提案の力に

• いま：点検の記録が紙と担当の記憶 → 提案は担当者の経験しだい → 補助金の要件と書類に追われる → 期限の前に申請が集中する
• 2027年・AIを使うと：点検の記録と家の履歴をAIで整理 → 窓・照明・給湯の提案候補をAIで → 補助金の書類の抜けをAIで確認 → 営業はお客様との対話に集中

メーカー系の強みは、グループで建てた家のOB客です。家の履歴を会社のデータにすれば、点検が次の提案につながります。

見積と段取りを残す ―― ベテランの判断を、若手と本社の手元に

段取りのできる人は急に増やせません。代わりに、ベテランが判断の理由（見積・段取り・追加工事）を話し、AIが見積や工程表、現場の写真を整理し、本社が「知恵の台帳」として管理して、全営業所の若手が現調中・現場でAIに聞いてその場で使う。工事の結果と追加工事が戻るたびに、台帳は育ちます。

これがフィールフロウのBPRです。ツールを入れる前に、「誰の、どの判断を、本社と営業所・現場のどこで使うか」を設計します。進め方は、1営業所＋本社1部署で「あの人が休むと止まる判断」を一つ選び、90日で形にすること。見る数字は、工程表の作成時間、工期の遅れ、追加工事の件数と粗利、見積の手直しの件数、職人の空き日です。

出典

• 矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査」（2026年7月16日発表）
• 総務省 令和5年住宅・土地統計調査
• 国土交通省「住宅分野における建設技能者の確保に向けて（現状分析等）」（総務省「国勢調査」より大工の就業者数・年齢構成）
• 東京商工リサーチ「リフォーム工事業の倒産、過去最多ペース」（2026年10月11日）
• 中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」（2026年6月26日公表）
• 国土交通省「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続」（2025年3月版）・4号特例の見直し・省エネ基準の適合義務化
• 国土交通省 改正建設業法（2025年12月12日全面施行）
• 環境省 先進的窓リノベ2026事業（令和7年度補正予算1,125億円）
• 環境省 水銀含有製品（蛍光ランプ）の製造・輸出入の規制
• 育成就労法（外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律、2027年4月1日施行）
• Microsoft 製品ライフサイクル（Windows Server 2016）
• 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2023」表4-1（出生数）

登場人物は公開データから想定した架空の人物です。見積と段取りの判断が一部に集まる構造と悪循環は、上記データから考えられる構造です。